2020-05-26 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
この結果、長期金利に関しましては、二〇二三年度以降、足下のゼロ％程度から徐々に上昇いたしまして、二〇二九年度には、成長実現ケースでは名目ＧＤＰ成長率と同率の三・二％、ベースラインケースでは名目ＧＤＰ成長率を上回る一・六％まで上昇するというふうな試算結果となってございます。
この結果、長期金利に関しましては、二〇二三年度以降、足下のゼロ％程度から徐々に上昇いたしまして、二〇二九年度には、成長実現ケースでは名目ＧＤＰ成長率と同率の三・二％、ベースラインケースでは名目ＧＤＰ成長率を上回る一・六％まで上昇するというふうな試算結果となってございます。
例えば、西田先生のＭＭＴを参考に、二％物価安定目標が達成されるまでの間とか、又は政府の目標である名目ＧＤＰ成長率三％、実質ＧＤＰ成長率二％が達成されるまでとか、改めて大きな目標を定め直し、その目標達成までの間は財政健全化に係るＰＢ黒字化の足かせ、ブレーキは外し、無制限ではなく必要なものには大胆に予算を付けて進めるという強いメッセージを打ち出していただきたいと思います。
一方、現実に目を転じると、名目ＧＤＰ成長率は、昨年七―九月期がプラス〇・四％、十―十二月期がマイナス一・五％と、さしてなかった駆け込み需要に対しての反動減が非常に大きく、年率で見ると、十―十二月期には三十兆円程度のＧＤＰが吹き飛んだ計算になります。 見通しの維持には今後三・七％という非現実的な高成長が必要ですが、一―三月期以降は、当然、コロナウイルス感染症の影響が顕在化してきます。
先週金曜日の質問で資料だけお配りして、結局、ここまで到達できなかったわけですけれども、資料二の方で、名目ＧＤＰ成長率の予測と実績という資料をお配りしております。 先週、同僚の階議員がこれにちょっと、ちらっと言及いただきましたけれども、年度を前に予算を立てるときに、政府の経済見通しとして名目ＧＤＰ成長率の予測を立てています。
しかしながら、名目ＧＤＰ成長率で経済成長をすればどうにか財政再建ができるんじゃないかという議論がございます。歳出削減だけではなくて、増税あるいは成長というバランスをとっていくということは当然重要なわけですけれども、一つ重要なのは、過度に成長に偏った財政再建、財政健全化政策を進めていくというのは、やはり一定の限界があるのではないかというふうに思っております。
政府経済見通しにつきましてでございますが、令和二年度の我が国経済は、総合経済対策を含む各種施策の効果も相まって、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が進展する中で、内需を中心とした景気回復を見込んでおりまして、実質ＧＤＰ成長率は一・四％程度、名目ＧＤＰ成長率は二・一％としているところでございます。
有識者が指摘するところでは、名目ＧＤＰ成長率が当初見通しと実績値で乖離が大きくなっている。特に、二〇一六年からはＧＤＰ統計の基準が二〇〇八ＳＮＡ基準に変更されましたから、変更前の基準で算出すればもっと悪い数字になっていたかもしれません。
一方で、近年の最低賃金の引上げ率は、大企業の賃上げ率や名目ＧＤＰ成長率を大きく上回る水準で推移しております。人件費増加に苦しむ中小企業への配慮を念頭に、雇用保険料率の軽減措置の延長や生産性向上などの支援を講じるべきです。 また、消費税率の引上げによる影響や働き方改革関連法の適用など、さらなる負担が中小企業に波及することも予想されます。
中小企業は、最低賃金をしっかり引き上げていくことは極めて重要だというふうに思っていますが、やはり、いたずらに最低賃金を引き上げればいいということではなくて、支払い能力も考慮した上で、春闘での民間の賃上げ率、名目ＧＤＰ成長率、消費者物価の動向をしっかり踏まえて検討していくことが重要だと思います。
○国務大臣（根本匠君） 委員お話しのように、働き方改革実行計画などにおいては、年率三％程度をめどとして、名目ＧＤＰ成長率にも配慮しつつ引き上げていくとされており、そしてこれで全国加重平均千円となることを目指すとされております。 それで、平成二十五年度以降の六年間で、全国加重平均で百二十五円の大幅な引上げを行ってきたところであります。地域格差については今委員からお話がありました。
働き方改革実行計画などにおいても、年率三％程度を目途として、名目ＧＤＰ成長率にも配慮しつつ引き上げていく、これにより、全国加重平均が千円となることを目指すとされていることを踏まえまして、今後も引上げに向けた環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○浅田均君 今、ドーマーの定理に関して現在財務大臣がどのようにお考えになっているかという御答弁をいただいたわけでありますが、御答弁の中にもあったんですが、この成長実現ケースですよね、成長実現ケースで二〇二七年にやっと名目長期金利が名目ＧＤＰ成長率に追い付くと。ベースラインケースですと、これが二〇二四年です。
今回の景気回復期では、名目ＧＤＰ成長率が、デフレではない状況となる中で二％に近い伸びとなり、就業者数の増加幅はバブル景気に迫る伸びとなっているというような報告がございます。 私、地元愛知県、ちょうど、愛知五区という選挙区なんですが、名古屋駅でございまして、まさしくリニアの今工事が進んでおるところでございます。 昨年秋の地元新聞の紙面に、本当に三十年ぶりに懐かしい言葉が二、三度登場したんです。
二〇一七年度の実質ＧＤＰの成長率は一・五％、名目ＧＤＰ成長率は一・六％となりました。見た目の成長率を膨らませるのが安倍政権の常套手段でございましたが、それさえも失敗し、実質、名目ともの低成長となったことについて、茂木大臣は責任をとるべきだと考えます。 何よりも働く人たちの賃金が下がっていることを直視しなければなりません。
これは、日本が今目指している名目ＧＤＰ成長率というのが三％ですから、五百数十兆円の三％といったら十六、七兆になるわけですけれども、それを大きく上回る所得が今言った配当、金利収入であるということです。
成長実現ケースでは、実質ＧＤＰ成長率は二〇二三年以降では二・〇％以上、名目ＧＤＰ成長率は二〇二〇年以降で三・〇％以上を想定しています。これは、消費税増税後、引上げ後、そしてオリンピック後ということを考えましたところ、非常に楽観的な数字だと言わざるを得ないと思います。また、ここ数年の実績を見る限り、これだけの経済成長が実現できるとはとても思えないと考えております。
二〇一七年は、内閣府の発表した実質ＧＤＰ成長率は一・六、名目ＧＤＰ成長率は一・四ではないですか。
そこで、四番目の質問は、名目ＧＤＰ成長率が長期金利を下回る予想となっている、それが二〇二六年度以降そうなっているということで、いわゆるドーマー条件によると、名目ＧＤＰ成長率が長期金利を下回るということは、債務残高の伸びの方がＧＤＰ成長の伸びを上回ってしまって、債務残高対ＧＤＰ比がどんどん発散していく状況になりかねないということなんですね、仮にプライマリーバランス均衡を達成したとしても。
○階分科員 一年だけじゃなくて、二〇二七年も長期金利の方が名目ＧＤＰ成長率を上回っていますし、そもそも、普通、経済理論上は、名目ＧＤＰ成長率にリスクプレミアムを乗っけて長期金利というのは普通は出てくるということで、これは恒常的にそうなるのではないかと思うんですけれども、違いますか、大臣。
今お話をいただきましたように、この三月二十八日に決定をいたしました働き方改革実行計画では、年率三％程度を目途として、名目ＧＤＰ成長率にも配慮しながら引き上げて、全国加重平均が千円となるということを目指すことを明記をしているわけであります。これは、働き方改革実現会議において、総理自らが議長となり、また労働界と産業界のトップの合意を得て決定をされた。
最低賃金の引上げに関連して実行計画では、「最低賃金については、年率三％程度を目途として、名目ＧＤＰ成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これにより、全国加重平均が千円になることを目指す。」とされております。
なぜ私がこういう問題意識を持っているかというと、一番上のグラフで見ていただくと、二〇二三年から、経済再生ケースでいきますと、名目ＧＤＰ成長率と名目長期金利が逆転するんですね。